調査協力のお願い エネルギー・脱炭素調査

「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」(臨時調査) および「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」(定期調査) の実施に係るご協力のお願いについて

 

昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料費や石油化学製品の高騰および供給面における不透明感が、企業活動全体に大きな影響を及ぼしております。日本商工会議所・東京商工会議所が共同で、こうした地域中小企業の実態への影響を把握するべく、各地商工会議所の会員事業所を対象に標記臨時調査を実施することとなりました。

本調査は、例年実施している、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(定期調査)と一体的に行い、足元の課題から中長期的な構造変化までを広く把握するものです。調査結果は、現下の情勢に即した支援策の検討や、政府等への政策提言に活用してまいります。

会員企業の方々におかれましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領により、本調査の実施にご理解・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

1.調査対象:
原則として貴所管内の従業員300人以下の会員企業(業種不問)

2.調査方法:
下記、調査回答フォーム(オンライン)から直接ご回答。
調査回答フォーム: https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/tcci002591/QA/ 

3.調査期間:
2026年5月7日(木)~5月29日(金)23:59

4.調査結果公表時期(予定)
2026年7月中

以上

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