小規模事業者持続化補助金について(2/10更新)

※「持続化補助金」と「持続化給付金」は異なる制度です。「持続化給付金」についてはこちらを参照願います

※2月10日に加筆修正を行いました(青字部分)。

「小規模事業者持続化補助金」は<一般型>(2月10日に応募要項第9版公表)に加え3月以降<低感染リスク型ビジネス枠>(応募要項未定)が公募開始の予定です。<低感染リスク型>については応募方法が電子申請になると見込まれており、申請を検討したい方はあらかじめ「GビズID」https://gbiz-id.go.jp/top/ の取得をお願いいたします。

<一般型>は、
★持続的経営に向けて新規顧客の獲得
★経営の見直しによる売上増加策
★今後複数年にわたり予定されている制度変更への対応(働き方改革関連法改正、被用者保険適用拡大、最低賃金上昇、消費税インボイス制度導入など)
をお考えの小規模事業者等
(注1、注2、注4、注6)が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、計画に沿って地道な販路開拓・生産性向上等に取り組む費用の2/3を国が補助する制度です(補助上限額50万円)。約4か月ごとに受付を締め切り、受付回ごとに審査・採択を行います(注8)。

<一般型>は、下記類型1~3にあてはまる場合は審査時の加点措置があります。
1.賃上げ加点
2.事業承継加点
3.経営力向上計画加点

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注4)商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注6)2020年1月以降の設立法人、創業個人事業主(税務署への開業届提出日基準)は補助上限100万円です。
■2021年度の申請締切設定
第5回:2021年6月4日(金)
第6回:2021年10月1日(金)
第7回:2022年2月4日(金)

■小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> ※経産省webサイト掲載資料

申請は、事業を営む場所が商工会議所区域か商工会区域かで異なります。函館商工会議所区域(函館市内のうち旧亀田市・戸井町・恵山町・南茅部町・椴法華村区域を除く)の事業者は下記リンクから制度内容・申請方法等をご確認下さい。

(商工会議所地区:小規模事業持続化補助金<一般型>申請・要項webサイト)
https://r1.jizokukahojokin.info/

【6月24日追記】
【追記】<一般型>の令和2年第1回・第2回締切分「新型コロナウイルス感染症加点」で申請、また<コロナ型>の類型Aで申請し、採択された事業者は、事業完了後、北海道の補助制度「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金」に申請することで、補助対象総事業費の1/12を補助し、自己負担率を実質1/4とすることができます。制度詳細は上記制度名のリンクを参照願います。

2020年12月10日受付終了の<コロナ特別対応型>申込者・採択者用webサイト
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

お問い合わせ:函館商工会議所中小企業相談所 電話0138-23-1181


※商工会区域(旧亀田市・戸井町・恵山町・南茅部町・椴法華村区域)の方はこちらをご確認下さい。
<一般型>http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
<コロナ特別対応型・受付終了>http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/


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