小規模事業者持続化補助金について(1/17更新)
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。
当補助金の申請を電子申請で行うことを検討されている方はまず「ＧビズＩＤ」https://gbiz-id.go.jp/top/ の取得をお願いいたします。
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「通常枠」 補助上限額50万円 補助率2/3
「新陳代謝枠（3.後継者支援枠・4.創業枠）」 上記と合わせて、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、「インボイス特例」として補助額に50万円の上乗せができます。 |
この補助金は、
★持続的経営に向けて新規顧客の獲得
★経営の見直しによる売上増加策
★今後複数年にわたり予定されている制度変更への対応（働き方改革関連法改正、被用者保険適用拡大、最低賃金上昇など）
をお考えの小規模事業者等（注１～３）が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、計画に沿って地道な販路開拓・生産性向上等に取り組む費用を国が補助する制度です。約4か月ごとに受付を締め切り、受付回ごとに審査・採択を行います。また、申請内容に応じた7分類の加点措置があります。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
■次回の申請締切
第15回 2024年3月14日
→申請添付が必要な「様式4」の当所あて発行依頼については各締切日のⅠ週間前までにお願いします
申請は、事業を営む場所が商工会議所区域か、商工会区域（函館市内のうち旧亀田市・戸井町・恵山町・南茅部町・椴法華村区域）かで異なります。それぞれ下部のURLリンクから該当する区域ごとに制度内容・申請方法等をご確認下さい。
商工会議所地区で事業を営む方向け
＜一般型＞https://s23.jizokukahojokin.info/ （第14回申請以降）
※以前に申請・採択された方で必要資料を参照・ダウンロードしたい方は以下URL
（第8～13回）https://r3.jizokukahojokin.info/
（～第7回）https://r1.jizokukahojokin.info/
※商工会区域（旧亀田市・戸井町・恵山町・南茅部町・椴法華村区域）の方向け
＜一般型＞http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
お問い合わせ：函館商工会議所中小企業相談所 電話0138-23-1181
受付を終了した申請区分の連絡先
2022年3月9日受付終了の＜低感染リスク型ビジネス枠＞の事後問合せ先
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
コールセンターTEL03-6731-9325(平日9:30～17:30)
2020年12月10日受付終了の＜コロナ特別対応型＞の事後問合せ先
中小機構TEL03-6837-5929(平日9-18時)
