小規模事業者持続化補助金について(6/24更新)

※「持続化補助金」と「持続化給付金」は異なる制度です。「持続化給付金」についてはこちらを参照願います

※6月の制度改正に伴い6月16日・24日に加筆修正を行いました(青字部分)

「小規模事業者持続化補助金」は、<一般型>と<コロナ特別対応型>(下記枠内)の2種類があります。
<一般型>は、
★持続的経営に向けて新規顧客の獲得
★経営の見直しによる売上増加策
★今後複数年にわたり予定されている制度変更への対応(働き方改革関連法改正、被用者保険適用拡大、最低賃金上昇、消費税インボイス制度導入など)
をお考えの小規模事業者等
(注1、注2、注4)が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、計画に沿って地道な販路開拓・生産性向上等に取り組む費用の2/3を国が補助する制度です(補助上限額50万円)(注6を6月の制度改正により追記)。約4か月ごとに受付を締め切り、受付回ごとに審査・採択を行います(注8)。

(6月16日追記)⇒6月の制度改正により、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合、定額補助(上限50万円)が上乗せされます。これに加え、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者(制度上「特例事業者」として分類)については、さらに上限が50万円上乗せされます。

<一般型>は、下記類型1~4にあてはまる場合は審査時の加点措置があります。(新型コロナ感染症加点は6月で廃止)
1.賃上げ加点
2.事業承継加点
3.経営力向上計画加点
4.地域未来牽引企業等加点

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注4)商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注6)2020年1月以降の設立法人、創業個人事業主(税務署への開業届提出日基準)は補助上限100万円です。
(注8)今後の応募受付締切スケジュールは以下のとおり(第5回以降は、おってご案内)
■締切日(事務局あて郵送必着日)
第3回:2020年10月2日(金)
第4回:2021年2月5日(金)
2021~22年度も年3回程度の締切を予定

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、下記類型A~Cにあてはまる具体的な対策に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、計画に沿って地道な販路開拓・生産性向上等に取り組む費用を補助(上限100万円)します。
類型A サプライチェーンの毀損への対応 補助率2/3
類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率3/4
類型C テレワーク環境の整備 補助率3/4

(6月16日追記)⇒さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助(上限50万円)が上乗せされます。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(制度上「特例事業者」として分類)については、さらに50万円まで上乗せ可能です。

■締切日(事務局あて郵送必着日)
第3回:2020年8月7日(金)
第4回:2020年10月2日(金)

【コロナ特別対応型のポイント(一般型との違い)】
★新型コロナウイルス対策の取り組みが必要(単なるインターネットでの宣伝・通販実施などでは認められません)
★補助上限額100万円(一般型は標準50万円)
★2020年2月28日から応募時点までに出費した費用も遡って補助(遡及適用)※事業再開枠の経費については5月14日以降の費用が対象
★売上が前年同月比20%以上減少した事業者には事業費の半額を事前支給(概算払)が可能
★家賃も一部補助対象になります
★既に申請済みの一般型での申請を取り下げ特別枠への切り替え可

<コロナ特別対応型>の申請・要項webサイト
(下記枠外の<一般型>とは申請様式等が全く異なりますのでご注意下さい)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

申請は、事業を営む場所が商工会議所区域か商工会区域かで異なります。函館商工会議所区域(函館市内のうち旧亀田市・戸井町・恵山町・南茅部町・椴法華村区域を除く)の事業者は下記リンクから制度内容・申請方法等をご確認下さい。

(商工会議所地区:小規模事業持続化補助金<一般型>申請・要項webサイト)
https://r1.jizokukahojokin.info/

【6月24日追記】
【追記】<一般型>の令和2年第1回・第2回締切分「新型コロナウイルス感染症加点」で申請、また<コロナ型>の類型Aで申請し、採択された事業者は、事業完了後、北海道の補助制度「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金」に申請することで、補助対象総事業費の1/12を補助し、自己負担率を実質1/4とすることができます。制度詳細は上記制度名のリンクを参照願います。

お問い合わせ:函館商工会議所中小企業相談所 電話0138-23-1181

 

※商工会区域(旧亀田市・戸井町・恵山町・南茅部町・椴法華村区域)の方はこちらをご確認下さい。
<一般型>http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
<コロナ特別対応型>http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/


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