新型コロナウイルスに関する経営相談窓口・支援制度(7/7更新)

本所では、経済産業省・中小企業庁の要請により、各地商工会議所・関係機関等とともに1月29日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。新型コロナウイルスによる事業への影響等、経営におけるご相談がございましたら、下記あてお電話頂くか、窓口へお越し下さい。

函館商工会議所中小企業相談所 (開所時間)平日8:40~17:40 TEL0138-23-1181

1.総合情報 ⇒6/5 資金繰り一覧表更新
2.資金繰り 2-1 融資について
⇒6/5 「資本強化特別貸付」(資本性劣後ローン)情報追記
⇒5/8 当初3年間の利子・保証料無償の北海道融資制度情報追記

2-2 助成金について
⇒6/16 函館市の雇用調整助成金等申請費用補助金情報追記
⇒6/16 「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)新型コロナ特例」情報追記

2-3 補助金について
⇒7/7 函館市「新しい生活様式対応店舗等改修補助金」
⇒6/16 小規模事業者持続化補助金情報追記
2-4 給付金・支援金について
⇒7/7 経産省「家賃支援給付金」情報更新
⇒6/12 函館市「『新しい生活様式』普及協力支援金」情報追記

3.税や保険料の猶予  
4.販路開拓・在庫処分・売上確保など ⇒6/12 函館市「プレミアム付商品券等」情報追記

【関連情報】

1.総合情報

(経済産業省)新型コロナウイルス感染症関連(総合パンフレットなど)

【4月13日追記】LINEユーザー向けの事業者サポートが開設されました

【6月16日追記】経産省「資金繰り支援内容一覧表」が更新されました。下の画像は右クリック「新しいタブで画像を開く」とすると拡大表示できます。最新情報は経産省webサイト内のPDFファイルを直接ご確認下さい。

2.資金繰り

2-1 融資について

(函館商工会議所)「新型コロナウイルス対策融資 利子補給制度をご活用下さい


(函館市)中小企業向け融資制度のご案内
「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業者等の皆様への支援について」⇒制度融資(緊急対策資金)などについて

「セーフティネット保証および危機関連保証に係わる認定について」⇒セーフティネット保証に関する手続き、申請様式ダウンロード等について


(北海道)中小企業向け融資制度・事業者支援情報
中小企業向け融資制度」⇒新型コロナウイルス感染症対策融資・セーフティネット保証等のご案内。5月1日より、一定の要件を満たす場合に当初3年間分の利子・保証料が実質無償となる「新型コロナウイルス感染症対応資金」が新設されました
「新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様) 」⇒北海道の制度融資ほか、資金繰り、各種支援策の紹介ページが新設されました


(日本政策金融公庫)「新型コロナウイルスに関する相談窓口」
⇒新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット貸付、無利子制度などについて

(日本政策金融公庫)「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
【6月5日追記】※制度詳細は令和2年第2次補正予算成立後⇒新型コロナの影響により財務が悪化し経営強化に取り組む中小企業に対し、長期間元本返済がなく民間金融機関が資本とみなすことができる期限一括償還の資本性劣後ローンを供給し、事業の成長・継続を支援します


(中小機構)「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
【4月20日追記】従前よりアナウンスされていた日本公庫の特別貸付、および今後実施される都道府県制度融資に対する利子補給制度の運営先が中小機構に決まりました。詳細はリンク先の記事およびPDFリーフレットを参照願います


(各市町村の社会福祉協議会)「個人向け緊急小口資金等の特例
⇒休業等を理由に一時的に資金が必要な個人事業主・フリーランスの方向けに20万円以内の貸付

2-2 助成金について

(厚生労働省)「雇用調整助成金」(随時更新)
⇒新型コロナ対策として、売上・客数減少等に伴い従業員を全部または一部休ませた事業所に対しての特例措置が随時追加されていますので、詳細は上記webサイトで随時ご確認下さい(以下に函館市の申請支援制度を記載)
【5月19日追記】雇用調整助成金の手続き簡素化が公表され、5月20日よりオンライン申請がスタートします。詳細はこちらのニュースリリースを参照願います。

「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)」

「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」⇒フリーランス等の方はこちらを参照して下さい

【6月16日追記】
「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)新型コロナウイルス感染症対応特例」⇒感染者の介護のための休暇制度を設け周知し、労働者がその休暇を年5日以上取得した場合に対象となる助成制度


(函館市)「雇用調整助成金等申請費用補助金」
【6月16日追記】雇用調整助成金申請が煩雑であることから、函館市において事業を営む事業主が社会保険労務士等に申請書類作成を委託する場合において、その経費(最大40万円)を補助する制度です。国の制度改正に合わせ、補助の対象休業期間が9月30日まで延長されました。

2-3 補助金について

(窓口・商工会議所)「小規模事業持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)」
[一般型]⇒小規模事業者を対象とした、生産性向上・販路開拓・設備投資に対する制度
[コロナ特別対応型]⇒新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策事業(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に対する制度です(一般型とは内容が異なります)
※「持続化補助金」と「持続化給付金」は異なる制度です。
【6月16日追記】
持続化補助金は6月15日に要領改正がありました。[一般型][コロナ特別対応型]の違いなどについては、当webサイト内「小規模事業者持続化補助金について」を参照願います。


(北海道)「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金
⇒持続化補助金[一般型]の「新型コロナウイルス感染症加点」で申請し採択された事業者は、事業完了後、北海道の補助制度に申請することで、補助対象総事業費の1/12を補助し、自己負担率を実質1/4とすることができます。


(北海道)「中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業補助金
【6月1日追記】⇒地域の商店街等が実施する新型コロナウイルス感染予防対策や巣ごもり消費等に対応した以下の消費促進の取組等に、事業費の3/4(上限100万円)を補助します。詳細は上記リンクを確認願います。申請締切:7月10日(金)
■対象となる事業
 (1)感染拡大防止・消費促進支援事業
 ・感染予防:マスク、消毒液、清掃器具、体温測定機器等の購入、消毒液散布等
 ・消費促進:販促チラシ・ポスター、クーポン券・商品券の印刷等
 (2)共用施設等整備事業
 ・共同施設等の3密を防ぐための施設整備や修繕等
■補助対象者
 (1)商店街を構成する団体のうち法人格を有する商店街組織
 (2)商工会、商工会議所を中心とした団体
 (3)同一の市町村内の複数の事業者等で構成する団体。ただし、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者


(窓口・全国中小企業団体中央会)
「(令和元年度補正)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
⇒中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対する制度


(函館市)「新しい生活様式対応店舗等改修補助金
【7月7日追記】※7月市議会第3次補正予算成立以降に実施予定⇒函館市において小売業や飲食店、宿泊業などを営む事業者が実施する店舗等の回収や備品購入等に対する補助制度で、4月17日以降に実施した改修等が対象となります。(補助率2/3、補助上限100万円)

2-4 給付金・支援金について

(中小企業庁)「持続化給付金
【オンライン申請ページ】https://www.jizokuka-kyufu.jp/
【オンライン申請が困難な方】申請サポート会場(函館市会場・予約制)予約方法・注意事項について
⇒中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などで、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同月比で50%以上減少している者に対して法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給する制度です。申請に必要な事項、手続き方法の詳細は下記リンクの申請要領(PDF)をご確認下さい
中小法人事業者用  ★個人事業者用

「申請サポート会場」函館駅前ビル(旧棒二アネックス)ご利用の際は事前予約及び「申請補助シート」(ダウンロードはこちら)の記入準備が必要です。予約方法はwebまたは電話となります。
(お問い合わせ先)コールセンター 電話0120-115-570 受付8:30~19:00(5・6月は毎日対応)

【6月16日追記】6月以前は申請対象に含まれていなかった一部のフリーランス及び令和2年1月以降の創業者も対象に追加されました。
【5月18日追記】「持続化給付金」が受給できた方は下記の北海道「経営持続化臨時特別支援金」の「支援金B」が受給できる場合があります。詳細は下記の支援金リンクをご確認ください。
【5月15日追記】北海道では各振興局に5月14日より「持続化給付金サポート窓口」を設置しました。詳細はこちらのページからご確認ください。なお必要書類等についてのご相談は商工会議所でも承っております(申請代理は行っておりません)


(経済産業省)「家賃支援給付金
【7月7日追記】⇒応募要項が公開されました。申請受付は7月14日(火)から開始されます。
事業者の事業継続を支援するため、地代・家賃の負担軽減を目的として、テナント事業者に対し給付金が支給されます。給付対象は個人事業~中堅企業で、5~12月において(1)いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少、(2)連続する3か月の売上高が前年同月比で30%減少、のどちらかに該当する場合、給付額は賃料月額の2/3~1/3を6か月(法人で最大600万/6か月、個人で最大300万/6か月)となります。


(北海道)
5月19~24日(一部施設は~31日)の休業要請等に対する制度経営持続化臨時特別支援金
⇒支援金A
対象となる施設(別表PDF、函館市は「法令に基づく施設」が対象)において上記期間に休業し、かつ「新しい生活様式」を実践された事業者に対し10万円の支援金を給付
⇒支援金B
休業対象かどうかにかかわらず、国の持続化給付金申請者(上記「持続化給付金」の内容参照)で、かつ「新しい生活様式」を実践された事業者に対し5万円の支援金を給付

4月25日~5月15日の休業要請等に対する制度休業協力・感染リスク低減支援金
5月15日より電子申請による受付開始。申請書の郵送先、問い合わせ先が変更。申請期限7月31日消印有効
⇒支給ケース1
対象となる施設(別表PDF)において4月25日~5月15日に休業した場合、当該施設の経営体が法人企業なら30万円、個人事業なら20万円の支援金を給付。
⇒支給ケース2
ケース1と同じ対象期間・実施期間で、本来は休業要請対象外の食事提供施設(飲食店)において、夜19時以降のアルコール類の提供を自粛した飲食店に対し、10万円(法人・個人同額)の支援金を給付。
(4月22日時点の問い合わせ先)休業要請専用ダイヤル 電話:011-206-0104または206-0216

なお函館市では市内に所在する事業場に対し、上記支給ケース1・2両方に独自加算して一律30万円を支給するほか、下記ケースにも「函館市事業者等特別支援金」として30万円を独自支給詳細は函館市webサイトを参照。問い合わせ先電話:0138-21-3100 平日8:45~17:30)。
⇒支給ケース3
ケース2の対象に含まれない「アルコール類の提供のない」飲食店
⇒支給ケース4
ケース1の対象に含まれないホテル・旅館(集会の用に供する部分=宴会場等がないもの)
【参考】函館市作成の一覧表


(函館市)「『新しい生活様式』普及協力支援金
【6月12日追記】対象業種((a)飲食料品製造業・(b)飲食料品卸売業・(c)小売業・(d)生活関連サービス業等)において「(a)持続化給付金(国・経済産業省)」「(b)休業協力・感染リスク低減支援金(北海道)」「(c)函館市事業者等特別支援金(函館市)」のいずれにも該当しない事業者が「新しい生活様式」に基づく感染防止策、市が指定する感染防止掲示物の掲出を行うことで、1事業者につき20万円を支給する制度です。詳細はタイトル部のリンクから函館市webサイト記載内容をご確認ください。
受付期間:令和2年6月10日(水)~9月30日(水)消印有効 インターネット申請は6月29日(月)開始予定

3 税や保険料の猶予

(国税庁)「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ


(地方税の納税猶予)「【函館市】納税の猶予・換価の猶予について
納税者が営む事業について利益の減少等により著しい損失を受けた場合、地方税の猶予制度が認められる場合があります。このことについて政府から地方公共団体へ柔軟適切な対応をはかるよう要請がなされました。


(日本年金機構)
【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度

4 販路開拓・在庫処分・売上確保など

(函館商工会議所)FMいるか「商売応援プロジェクト HelpHelp道南」
【4月20日追記】新型コロナウイルスに負けじと頑張る会員事業所をインタビュー形式てPRする番組を開始しました(出演無料)出演希望のお店・事業所の方はこちらのページを参照のうえFMいるかにお申し込み下さい


(函館市)「おいしい函館応援団
【5月8日追記】函館市では、新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けている市内の飲食店等の事業(テイクアウトやクーポン発行等)を支援するため、おいしい函館応援団の取り組みを行います。詳細はリンク先の函館市webサイトをご確認ください

(函館市)「プレミアム付商品券等
【6月12日追記】[一般商品券]と[飲食券]の2種類を発行
[一般商品券]割増20%の1,000円券12枚1セット(売価1万円)を10万セット発行(購入は市民1人につき5セットまで)
[飲食券]割増40%の500円券14枚1セット(売価5千円)を10万セット発行(購入は市民1人につき5セットまで)
プレミアム付商品券等の取扱事業所募集について


(札幌商工会議所)「新型コロナ経済対策掲示板『緊急在庫処分SOS!』 」
⇒利用・登録方法などはリンク先のwebサイトをご覧下さい


(大阪商工会議所・全国の商議所/商工会等)
「新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援『BM SOSモール』」
⇒利用・登録方法などはリンク先のwebサイトをご覧下さい

 


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