新型コロナに関する経営相談窓口・支援制度(6/13更新)

本所では、経済産業省・中小企業庁の要請により、各地商工会議所・関係機関等とともに2020年1月29日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。新型コロナウイルスによる事業への影響等、経営におけるご相談がございましたら、下記あてお電話頂くか、窓口へお越し下さい。

函館商工会議所中小企業相談所 (開所時間)平日8:40~17:40 TEL0138-23-1181

1.総合情報 ⇒4/30 資金繰り一覧表更新
2.資金繰り 2-1 融資について
⇒6/5 「資本強化特別貸付」(資本性劣後ローン)情報追記
⇒5/8 当初3年間の利子・保証料無償の北海道融資制度情報追記

2-2 助成金について
⇒9/30 函館市の雇用調整助成金等申請費用補助金情報追記
⇒6/16 「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)新型コロナ特例」情報追記

2-3 補助金について
⇒4/15 中企庁「小規模事業者持続化補助金」追記
⇒3/31 中企庁「事業再構築補助金」追記
⇒10/27 函館市「離職者等緊急雇用奨励補助金」情報追記
2-4 給付金・支援金について
⇒6/13 「緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦」情報更新
⇒5/29 令和3年5月16日発令の緊急事態宣言に基づく休業・営業時間短縮要請にかかる協力金情報更新

3.税や保険料の猶予 ⇒2/24 国民健康保険料・介護保険料減免申請に関する情報追記 
4.販路開拓・在庫処分・売上確保など ⇒2/25 令和3年度「函館市プレミアム付商品券」情報追記
⇒9/30 「Go To トラベル地域共通クーポン」並びに「Go To Eat」取扱店舗登録について追記

1.総合情報

(経済産業省)新型コロナウイルス感染症関連(総合パンフレットなど)

【4月30日追記】経産省「資金繰り支援内容一覧表」が更新されました。下の画像は右クリック「新しいタブで画像を開く」とすると拡大表示できます。最新情報は経産省webサイト内のPDFファイルを直接ご確認下さい。

2.資金繰り

2-1 融資について

(函館市)中小企業向け融資制度のご案内
「函館市中小企業融資制度一覧」⇒制度融資(緊急対策資金)などについて

「セーフティネット保証および危機関連保証に係わる認定について」⇒セーフティネット保証に関する手続き、申請様式ダウンロード等について

 


(北海道)中小企業向け融資制度・事業者支援情報
中小企業向け融資制度」⇒新型コロナウイルス感染症対策融資・セーフティネット保証等のご案内。5月1日より、一定の要件を満たす場合に当初3年間分の利子・保証料が実質無償となる「新型コロナウイルス感染症対応資金」が新設されました
「新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様) 」⇒北海道の制度融資ほか、資金繰り、各種支援策の紹介ページが新設されました

 


(日本政策金融公庫)「新型コロナウイルスに関する相談窓口」
⇒新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット貸付、無利子制度などについて

(日本政策金融公庫)「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
⇒新型コロナの影響により財務が悪化し経営強化に取り組む中小企業に対し、長期間元本返済がなく民間金融機関が資本とみなすことができる期限一括償還の資本性劣後ローンを供給し、事業の成長・継続を支援します

 


(中小機構)「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
⇒日本公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付などに対応する利子補給制度です

 


(各市町村の社会福祉協議会)「個人向け緊急小口資金等の特例
⇒休業等を理由に一時的に資金が必要な個人事業主・フリーランスの方向けに20万円以内の貸付

 

2-2 助成金について

(厚生労働省)「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の新型コロナ特例(随時更新)
⇒新型コロナ対策として、売上・客数減少等に伴い従業員を全部または一部休ませた事業所に対しての特例措置が随時追加されていますので、詳細は上記webサイトで随時ご確認下さい(以下に函館市の申請支援制度を記載)オンライン申請も可能です。
【4月30日更新】⇒特例措置(緊急対応期間)が6月30日まで延長されました

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者に休暇を取得させた事業者向け)」

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」⇒フリーランス等の方はこちらを参照して下さい

「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)新型コロナウイルス感染症対応特例」⇒感染者の介護のための休暇制度を設け周知し、労働者がその休暇を年5日以上取得した場合に対象となる助成制度

 


(函館市)「雇用調整助成金等申請費用補助金」
【2月24日追記】⇒雇用調整助成金申請が煩雑であることから、函館市において事業を営む事業主が社会保険労務士等に申請書類作成を委託する場合において、その経費(最大40万円)を補助する制度です。(補助の対象休業期間:令和3年2月28日まで。申請締切:国の助成金支給決定日から90日以内)

2-3 補助金について

(窓口・商工会議所)「小規模事業持続化補助金
[一般型]⇒小規模事業者を対象とした、生産性向上・販路開拓・設備投資に対する制度
「低感染リスク型ビジネス枠」(新設)⇒ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援。4月16日から申請受付が開始されました(タイトル部のリンクを参照。第2回応募締切は7月7日)申請は全てオンライン申請となり、「GビズID」の事前取得が必要です
[コロナ特別対応型] 受付終了
※「持続化補助金」と「持続化給付金」は異なる制度です。

 


(中小企業庁)「事業再構築補助金
【3月30日追記】⇒新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。
【ポータルサイト】https://jigyou-saikouchiku.jp/
通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3(400社限定)
申請はオンライン申請のみで、GビズIDの事前取得が必要です。

 


(北海道)「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金
⇒持続化補助金[一般型]第1~2回締切分の「新型コロナウイルス感染症加点」で申請し採択された事業者、[コロナ型]の類型A「サプライチェーン毀損への対応」で申請・採択された事業者は、事業完了後、北海道の補助制度に申請することで、補助対象総事業費の1/12を補助し、自己負担率を実質1/4とすることができます。

 


(窓口・全国中小企業団体中央会)「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
⇒中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対する制度

 


(函館市)「離職者等緊急雇用奨励補助金
【10月27日追記】
新型コロナの影響により失業した方を新たに雇用した函館市内の事業主の方に対し、雇用1人あたり正規雇用者30万円、短時間労働者20万円を支給します(1社あたり雇用5人、150万円上限)
事業主、雇用者それぞれに補助対象要件を満たしている必要がありますので、詳細は上記タイトル部のリンクから函館市のwebサイトをご確認下さい。

 

2-4 給付金・支援金について

(中小企業庁)「緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦」(6月16日申請受付開始)
【ポータルサイト】https://ichijishienkin.go.jp/ (オンライン申請)
⇒2021年4月以降に実施される緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛」の影響により売上が50%以上減少した中小法人・小規模事業者の皆様に対する月次支援金を支給(上限額:法人20万円以内/月、個人10万円以内/月)。申請には上記「一時支援金」の仕組みを活用し、申請受付は以下の通りです。
売上減少4・5月分⇒6月16日~8月15日
売上減少6月分⇒⇒⇒7月1日~8月31日

 なお、支援金申請の際には、要件を満たしているかについて登録確認機関での事前確認が必要となります。函館商工会議所では会員事業者の事前確認を実施します(こちらのページをご確認下さい

 


(北海道)「時短・外出自粛等による影響緩和特別支援金」(受付締切:令和3年8月31日)
【4月1日更新】⇒2020年秋以降の感染症の再拡大に伴い、経済的な影響が及んでいる道内事業者を対象とする支援金制度です。ただし、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(上記)受給者は申請できません。
「①時短対象飲食店との取引がある事業者」または「②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者」で、2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が対前年同月比50%以上減少した事業者に対し、法人20万円、個人事業者等10万円が支給されます。
最新情報は北海道の当該ホームページでご確認頂くか、コールセンター011-351-4101(平日8:45~17:30)にお問い合わせ下さい。

(北海道)※函館・道南地域含む「措置地域」向け
5月16~31日の時短・休業要請対応「緊急事態措置協力支援金」(受付締切:令和3年8月31日)

【5月29日更新】⇒北海道に令和3年5月16日発令された緊急事態宣言に基づく道の休業・営業時間短縮要請に協力した飲食業者に、2019年または2020年の対象月の売上に応じ2.5~7.5万円/日額の協力支援金が店舗ごとに支給されます(休業対象期間5月16~31日で、遅くとも18日から要請に応じることが必要)受付期間は6月1日~8月31日。申請方法は表題部のリンクでご確認頂くか、コールセンター011-330-8399(平日8:45~18:00)にお問い合わせ下さい。

※5月28日付け緊急事態宣言延長に伴う6月1~20日の時短・休業要請対応の支援金(北海道ホームページ参照についても、支給額等は上記と同じです。申請方法は調整中のため決まり次第ご紹介します


(函館市)「事業継続臨時支援金」 申請受付令和3年4月1日~6月30日(消印有効)
【3月31日追記】⇒新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている飲食店等に対し,事業継続の一助となるよう支援金20万円※を支給する制度です。申請方法は郵送および電子申請(4月中旬以降)となります。詳細はタイトルリンクから函館市ホームページをご確認下さい。
■対象事業者
① 飲食店(料理店,喫茶店,居酒屋,スナック,バー など。ただし,持ち帰り,配達飲食サービス業(移動販売車等)を除く)
② ホテル・旅館等(住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出を行っている施設を含む)
③ 観光土産店(主たる売上が観光土産品であること)
■支援金額 1事業者あたり20万円
 ※ただし,ホテル・旅館等のうち,民泊は1事業者あたり10万円

 

3 税や保険料の猶予

(国税庁)「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 


(地方税の納税猶予・軽減措置)
【函館市】納税の猶予・換価の猶予について

納税者が営む事業について利益の減少等により著しい損失を受けた場合、地方税の猶予制度が認められる場合があります。このことについて政府から地方公共団体へ柔軟適切な対応をはかるよう要請がなされました。

 


(日本年金機構)
【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度

 

4 販路開拓・在庫処分・売上確保など

(農水省・国土交通省)
「Go To トラベル地域共通クーポン」並びに「Go To Eat」取扱店舗登録について

 


(函館市)令和3年度「プレミアム付商品券
【2月25日追記】⇒割増20%の1,000円券12枚1セット(売価1万円)を20万セット発行(購入は15歳以上の市民1人につき5セットまで)
※令和2年度に発売された飲食券は上記商品券に統合されています

 


(札幌商工会議所)「北海道つながるモール~SOS掲示板~」
⇒利用・登録方法などはリンク先のwebサイトをご覧下さい

 

5 実施・受付を終了した制度・事業

(中小企業庁・経済産業省)「持続化給付金」受付終了
⇒中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などで、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が前年同月比で50%以上減少している者に対し法人200万円以内、個人事業者等100万円以内を支給

(中小企業庁・経済産業省)「家賃支援給付金」受付終了
⇒地代・家賃の負担軽減を目的としたテナント事業者への給付金。対象は個人事業~中堅企業で、5~12月において(1)いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少、(2)連続する3か月の売上高が前年同月比で30%減少、のどちらかに該当する場合、給付額は賃料月額の2/3~1/3を6か月(法人で最大600万/6か月、個人で最大300万/6か月)

(中小企業庁・経済産業省)「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(受付終了)
⇒緊急事態宣言の再発令に伴い、
①宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること (農業者・漁業者、飲食料品・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者)
②宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと (ホテル、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者)
により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少した事業者に対し、法人60万円以内、個人事業者等30万円以内の額を支給


(北海道)
2020年5月19~24日(一部施設は~31日)の休業要請等に対する制度経営持続化臨時特別支援金」受付終了
支援金A⇒
対象施設(函館市は「法令に基づく施設」)において上記期間に休業し、かつ「新しい生活様式」を実践された事業者に10万円を給付
支援金B⇒休業対象にかかわらず、国の持続化給付金申請者(上記「持続化給付金」の内容参照)で、かつ「新しい生活様式」を実践された事業者に5万円を給付

2020年4月25日~5月15日の休業要請等に対する制度休業協力・感染リスク低減支援金」受付終了


函館市)「函館市事業者等特別支援金」受付終了

(函館市)「新しい生活様式対応店舗等改修補助金」受付終了
函館市において小売業や飲食店、宿泊業などを営む事業者が実施する店舗等の改修や備品購入等に対する補助制度(補助率2/3、補助上限100万円)

(函館市)「『新しい生活様式』普及協力支援金」受付終了
【6月12日追記】下記対象業種において「(a)持続化給付金(国・経済産業省)」「(b)休業協力・感染リスク低減支援金(北海道)」「(c)函館市事業者等特別支援金(函館市)」のいずれにも該当しない事業者が「新しい生活様式」に基づく感染防止策、市が指定する感染防止掲示物の掲出を行うことで、1事業者あたり20万円を支給。
対象業種:飲食料品製造業/飲食料品卸売業/小売業/生活関連サービス業等
追加業種:スーパー/コンビニエンスストア/ドラッグストア/ホームセンター/一般乗用旅客自動車運送業(福祉輸送事業者のみ)/自動車賃貸業/配達飲食サービス業/スポーツ施設提供業/一般廃棄物処理業/建物サービス業(ビル等建物の清掃業のみ)/イベント企画業

(函館市)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について」受付終了
(函館市)新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険の第一号保険料の減免について」受付終了
⇒令和2年の事業収入等が前年と比べ3割以上減少した事業主世帯などを対象とした減免制度
※当所から個人事業主あて、情報をとりまとめた文書を発出していますPDFファイル参照

(函館市)新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の軽減措置」受付終了
⇒新型コロナウイルス感染症対策における税制措置として、一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、令和3年度(2021年度)に限り、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロに軽減される措置が講じられます。

(函館市)「函館市コロナ離職者向け求人情報特設掲示板」


(函館商工会議所)FMいるか「商売応援プロジェクト HelpHelp道南」 ※終了
新型コロナウイルスに負けじと頑張る会員事業所をインタビュー形式てPRする番組を実施しました(出演無料)

 


過去のお知らせ

Copyright© 2012 Hakodate-cci All Rights Reserved.