新型コロナウイルスに関する経営相談窓口について(3/25更新)

(3月25日更新)

本所では、経済産業省・中小企業庁の要請により、各地商工会議所・関係機関等とともに1月29日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。新型コロナウイルスによる事業への影響等、経営におけるご相談がございましたら、下記あてお電話頂くか、窓口へお越し下さい。

函館商工会議所中小企業相談所 (営業時間)平日8:40~17:40 TEL0138-23-1181

【関連情報】

1.総合情報

(経済産業省)新型コロナウイルス感染症関連(総合パンフレットなど)

2.資金繰り

2-1 融資について

(函館商工会議所)
新型コロナウイルス対策融資 利子補給制度をご活用下さい

(函館市)中小企業向け融資制度のご案内
「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業者等の皆様への支援について」⇒制度融資(緊急対策資金)などについて

「セーフティネット保証および危機関連保証に係わる認定について」⇒セーフティネット保証に関する手続き、申請様式ダウンロード等について

(北海道)中小企業向け融資制度のご案内
「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口及び融資取扱について」⇒制度融資(経営環境変化対応貸付)などについて

(日本政策金融公庫)
「新型コロナウイルスに関する相談窓口」⇒新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット貸付、無利子制度などについて

2-2 助成金について

(厚生労働省)
「雇用調整助成金(随時更新)」⇒新型コロナ対策として、売上・客数減少等に伴い従業員を全部または一部休ませた事業所に対しての特例措置が随時追加されていますので、詳細は上記webサイトで随時ご確認下さい

「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)」

「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」⇒フリーランス等の方はこちらを参照して下さい

2-3 補助金について

(窓口・商工会議所)
「小規模事業持続化補助金(小規模事業者向け)」⇒生産性向上・販路開拓・設備投資に対する制度

(窓口・全国中小企業団体中央会)
「(令和元年度補正)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」⇒中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対する制度

2-4 税や保険料の猶予

(国税庁)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

(地方税の納税猶予)
納税者が営む事業について利益の減少等により著しい損失を受けた場合、地方税の猶予制度が認められる場合があります。このことについて政府から地方公共団体へ柔軟適切な対応をはかるよう要請がなされました。
【函館市】納税の猶予・換価の猶予について

(日本年金機構)
【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度

3 販路開拓・在庫処分・売上確保など

(札幌商工会議所)
「新型コロナ経済対策掲示板『緊急在庫処分SOS!』 」⇒利用・登録方法など

(大阪商工会議所・全国の商議所/商工会等)
「新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援『BM SOSモール』」⇒利用・登録方法など

 


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