各種融資制度

中小企業総合振興資金融資制度のメニュー

  北海道中小企業総合振興資金は、汎用的な融資や要件・資金使途を限定した融資など、次の3資金8貸付メニューを用意していますので、皆様のニーズにあわせてご利用ください。

資金名 資金の概要

ライフステージ

対応資金

創業貸付 これから新たに事業を始めようとする方や、事業を開始してから間もない事業者の方が利用できる貸付です。
ステップアップ貸付 事業規模の拡大や経営の効率化などに取り組むことによって、飛躍しようとする事業者の方が利用できる貸付です。
【政策サポート】道の経済施策に基づく分野の事業に取り組む方が利用できる貸付区分です。
【観光・企業立地】道内において、観光施設の新増設を行う事業者の方や、製造業等の特定の企業が工場や事業所の新増設を行うときに利用できる貸付区分です。
経営力強化貸付 国の認定を受けた経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善を行う「経営力強化保証」の対象となる事業者の方が利用できる貸付です。
再生支援貸付 北海道中小企業再生支援協議会や道が実施する「地域中小企業経営力向上支援事業」による支援、又は、経営安定(倒産防止)特別相談室を設置する商工会議所又は北海道商工会連合会の推薦を受けて事業再生を図る方が利用できる貸付です。

経済環境変化

対応資金

経営環境変化対応貸付 景気の低迷によって売上げが減少するなど、経営に支障を生じている企業の方が利用できる貸付です。
【原料等高騰】原料等価格の高騰により経営に影響を受けている方が利用できる貸付区分です。
【認定企業】取引先の倒産や取引金融機関の経営破綻など、様々な要因で経営に支障が生じている企業の方のための貸付区分です。
【災害復旧】災害によって経営に支障が生じている企業の方のための貸付区分です。
防災・減災貸付 事業継続計画(BCP)を策定し、災害等にあらかじめ備える取組みを行う方が利用できる貸付です。
【耐震改修対策】法定耐震診断及びその診断結果を受けて大規模建築物の耐震改修に取り組む企業の方が利用できる貸付区分です。
一般経営資金 一般貸付 事業者の方の経常的な事業活動に幅広く利用できる貸付です。
小規模企業貸付 担保が不足しがちな小規模事業者の方が、無担保で利用できる貸付です。
【小口】「小口零細企業保証」の対象となる小規模事業者の方が利用できる貸付区分です。

 

 

函館市の融資制度
資金名 融資対象 資金使途 融資限度額(万円)
一般支援資金 仕入・決済資金などが必要な方 運転 4,000
設備の設置・改善資金が必要な方 設備 6,000
青函地域
活性化資金
青函両地域の活性化に資する資金が必要な方 運転
設備
6,000
10,000
小口ファイト
資金
小規模事業者で運転資金や設備資金が必要な方 運転
設備
1,250
産業活性化
資金
設備の近代化や新分野の事業への進出を行う方 設備 20,000
チャレンジ資金 新たに開業しようとする方等 運転
設備
2,000
協同組合等事業資金 組合員のための施設の設置や改善を行う協同組合等またはその組合員 設備 3,000
組合等 20,000
 緊急対策資金 地震・大火・風水害・冷害等による被害の復旧資金が必要な方 運転 1,000
設備 3,000

 

融資を申し込む際のチェックポイント

  1. 経営者として事業に対するしっかりとした心構えをもつこと
    経営者自体の事業に対する意欲、能力がその事業を発展させる最大のポイントです。その為には経営計画が決定されているか、現状の業績に将来性があるかどうか、経営者としての力量、実績そして健康状態等が考察されます。
  2. 自分の事業の財務内容を充分把握していること
    資産内容や経営内容を他人まかせにしている経営者をよく見かけます。利益が上がっているのか、借入金がどの位あるのか等、財務内容は経営者自身が充分把握しておかなければなりません。
  3. 取引金融機関との関係が密接であること
    従来の取引関係は良好であるかどうか、また名目だけの取引だけでなく実質的な内容を伴った取引関係が大切です。信頼を得ることが、企業にとって重要なポイントの1つです。
  4. 必要書類の提出はすばやくすること
    借入申込時に金融機関から申し入れのあった書類は迅速に提出することが大切です。また提出する書類は当然のことながら企業の実状を正確にあらわしているものでなければなりません。
  5. 保証人と担保について
    金融機関との信頼関係が充分であっても借入金額等によって保証人を求められるケースがありますので、日頃からの準備が必要です。
  6. 借入する場合の留意点と必要書類
    • 登記簿謄本(法人企業のみ必要)
    • 確定申告書、決算書(2期分)
    • 試算表(決算後3ケ月以上経過している法人企業)
    • 所得税(法人税)、事業税、道市民税などの領収書または納税証明書
    • 借入金明細(借入先別の内訳)
    • 許認可業種の場合、その番号と取得(更新)年月日
    • 設備資金借入の場合はその見積書、契約書等
    • 実印

 

お申し込み・お問い合わせ

経営支援課 TEL:0138-23-1181

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