■会議所推薦による融資制度　利率は平成24年1月20日現在

運転資金

７年以内
(うち据置１年以内)

設備資金

１０年以内
(うち据置２年以内)

●マル経融資とは

　マル経融資は、小企業等経営改善資金融資制度として昭和48年に創設され、以来、 多くの小規模事業者の方々に利用されています。「事業資金を借りたいが、担保も 保証人もないし…」といった小規模事業者の方々の経営をバック アップするために無担保・無保証人で、商工会議所の推薦に基づき融資される、 国（国民生活金融公庫）の融資制度です。

●マル経融資の特色

１．商工会議所の経営指導を通じて融資の道が開けます。
２．安心して借入ができる国（日本政策金融公庫）の融資制度です。
３．担保も保証人もいりません。しかも、信用保証協会の保証も不要です。
４．相談料、手数料など一切不要です。

●マル経融資の仕組み

●従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主の方
●商工会議所の経営指導を一定期間受けて事業改善に取り組んでいる方
●最近1年以上、同一商工会議所の地区内で事業を行っていること
●日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方
●税金（所得税・法人税・事業税・住民税）を完納している方

●資金使途

【運転資金】
●仕入資金　●買掛資金・手形決済資金
●給与・ボーナスの支払　●諸経費等の支払
【設備資金】
●工場・店舗改装資金　●車両購入
●機械・設備・什器等の購入

●必要書類

【個人事業主の方】
●前年・前々年の青（白）色決算書および確定申告書（控）
●所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
●設備資金お申し込みの場合は見積書・カタログ　　等
【法人企業の方】
●前年・前々年の青（白）色決算書および確定申告書（控）
●決算6ヶ月以上経過の場合は最近の試算表
●法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
●会社の謄本
●設備資金お申し込みの場合は見積書・カタログ　　等

■国の融資制度（日本政策金融公庫）　利率は平成24年1月20日現在

運転資金

４，８００万円以内

２．15％

５年以内
(うち据置１年以内)

設備資金

１０年以内
(うち据置２年以内)

特定設備資金

７，２００万円以内

お尋ね下さい

２０年以内
(うち据置２年以内)

各種ございますので国民生活金融公庫ホームページでご参照下さい

運転資金

１，５００万円以内

１．85％

７年以内
(うち据置１年以内)

設備資金

１０年以内
(うち据置２年以内)

設備資金

７，２００万円〜
４億円以内
(業種より異なります)

２．15％

１３年以内
(うち据置１年以内)

■北海道の融資制度

一般貸付

企業の経常的な事業活動における資金需要に対応する事業資金です。

小規模企業貸付

担保が不足しがちな小規模企業の方が、無担保で利用できる資金です。

特別小口貸付

担保が不足しがちな小規模企業の方が、無担保無保証人で利用できる資金です。

セーフティネット貸付

取引先の倒産や取引金融機関の経営破綻などの突発的な要因で、経営に支障を生じている企業のための運転資金です。

災害貸付

災害によって経営に支障を生じている企業のための事業資金です。

創業貸付

これから新たに事業を始めようとする方や、事業を開始してから間もない企業の方が利用できる事業資金です。

ステップアップ貸付

事業規模の拡大や経営の効率化などに取り組むことによって、今よりももっと企業が飛躍するための事業資金です。

ブリッジ貸付

公的な助成金を受けて事業を行うときや、売掛債権の回収までにつなぎの資金繰りが必要となったときなどに利用できる短期の運転資金です。

事業革新貸付

新事業の展開や新技術・新製品の開発など事業の革新に取り組む企業の方が利用できる事業資金です。

企業立地貸付

製造業などの特定の企業が工場や事業所の新増設を行うときに利用できる設備資金です。

観光振興貸付

観光施設の新増設を行う企業の方が利用できる設備資金です。

建設業対策特別貸付

事業の多角化や転換を図ることによって、従業員の雇用の維持に努めようとする建設業者の方が利用できる事業資金です。

景気変動対策特別貸付

景気の低迷によって売上が減少しているなど、経営に支障を生じている企業の方が利用できる事業資金です。

■融資を申し込む際のチェックポイント

１．経営者として事業に対するしっかりとした心構えをもつこと

経営者自体の事業に対する意欲、能力がその事業を発展させる最大のポイントです。その為には経営計画が決定されているか、現状の業績に将来性があるかどうか、経営者としての力量、実績そして健康状態等が考察されます。

２．自分の事業の財務内容を充分把握していること

資産内容や経営内容を他人まかせにしている経営者をよく見かけます。利益が上がっているのか、借入金がどの位あるのか等、財務内容は経営者自身が充分把握しておかなければなりません。

３．取引金融機関との関係が密接であること

従来の取引関係は良好であるかどうか、また名目だけの取引だけでなく実質的な内容を伴った取引関係が大切です。信頼を得ることが、企業にとって重要なポイントの１つです。

４．必要書類の提出はすばやくすること

借入申込時に金融機関から申し入れのあった書類は迅速に提出することが大切です。また提出する書類は当然のことながら企業の実状を正確にあらわしているものでなければなりません。

５．保証人と担保について

金融機関との信頼関係が充分であっても借入金額等によって保証人や担保を求められますので、日頃からの準備が必要です。

６．借入する場合の留意点と必要書類

１．登記簿謄本（法人企業のみ必要）

２．確定申告書、決算書（２期分）

３．試算表（決算後３ケ月以上経過している法人企業）

４．所得税（法人税）、事業税、道市民税などの領収書または納税証明書

５．借入金明細（借入先別の内訳）

６．許認可業種の場合、その番号と取得（更新）年月日

７．設備資金借入の場合はその見積書、契約書等

８．実印